2018-03-13 第196回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
大きな流れでいいますと、日本経済の発展のためには知識労働者を増やしていくということが必要であり、その過程では、本来の意味での裁量労働制とか高プロ制度が適用されるような、そういう労働者のタイプの割合が増えていくこと自体は望ましいと思います。ただし、日本の場合は、現実にはそういう人たちがそれほど多くないというのが実情かと思います。 資料の方に図表が載っております。
大きな流れでいいますと、日本経済の発展のためには知識労働者を増やしていくということが必要であり、その過程では、本来の意味での裁量労働制とか高プロ制度が適用されるような、そういう労働者のタイプの割合が増えていくこと自体は望ましいと思います。ただし、日本の場合は、現実にはそういう人たちがそれほど多くないというのが実情かと思います。 資料の方に図表が載っております。
○中野政府参考人 我々、この制度は、決して使用者サイドだけでなく、そういう一定の高収入の高度専門知識労働者の人にとってもかえってチャンスが広がるという、双方にとってメリットがある仕組みであろうかと考えております。
例えば、ＩＴ化の現場でしたら、システムエンジニアのような専門知識労働者を必要とすると同時に、大量のデータを打ち込むキーパンチャーが必要となってくるわけです。サービス化と言われる現場では、マニュアルを作ったり出店計画を立てたりする少数の中核労働者と、その少数の中核的労働者が作ったマニュアルどおりに働く大量の単純労働者が必要とされているということです。
まさに知識労働者でありますが、検事というのは、コロンボ刑事というのが大変聴視率が高くて大衆の涙を誘うものは、あの服装でもって靴をすっべらかして真実を追うている姿ですよ。しかし、ああいうのはなかなか、さっきおっしゃったように今の青年にありませんから、これはなり手がないわけであります。
これまで我が国におきましては、長期の商用者、特殊技術者などについては入国を許可いたしまして、例えば外国人の知識労働者について見れば、現に上場会社の三割が雇用をしております。これに対しまして、労務的作業に従事する単純労働者は、国内における労働市場を考慮して受け入れないことを決定しております。しかし現実には、アジア諸国から観光目的で入国し不法に就労している例はたくさんあります。
その変える内容がどうかという問題になるわけですが、それは単に知識労働者だけがふえてそれが重要な役割を果たすわけではありません。むしろ熟練というものが新たに見直される時代であろうかと思います。
これから必要になるのはコンピューターに関する技術を持った知識労働者と、それから機械を動かせる状態にしてしまえば、あとはボタンを押すだけの単純労働者、こういう高度の技術者と単純労働者である。具体的な言い方をすれば、大学の工学部を出てきた労働者とパートタイマー、こういうので企業は構成されるようになるだろうという議論が強うございました。ヨーロッパではまだその議論がかなり強い影響を持っております。
実は、私事にわたって恐縮ですが、先生いま御調査になったところによって、知識労働者というのが多いというのですが、私の弟もパーキンソン氏病でございまして、とうとう県会議員をやめざるを得なくなったような事情がございまして、したがってこの点については非常な関心を私持っておるものですから、調査はむろんですが、治療方法、いろいろな点についてさらにひとつ真摯に取り組むように努力をしたいと、こういうふうに思います。
一つ通産省にお尋ねいたしたいんですが、知識労働者の能力開発と発揮に関する実態調査というのをやって、その中に、八四％が時間の障害ということを言ったということが新聞に書いてあるわけですけれども、これについてはどうですか。
この条約の筋というのは、筋肉労働者であろうと、知識労働者であろうと、ひとしく適用される。したがって、教員もこの二つの適用を受けるところの職業であり、団結権、団体交渉権、団体行動権はともに保障されなきゃならないと、ユネスコ当局はこの討論の過程で考えておりますと、こういうことも表明をしておるんですよね。
たとえば御指摘の電力等におきましては、知識労働者はほとんどおりません。ＮＨＫの場合は一〇〇％知識労働者であります。ＮＨＫの番組がよくなるというのは、職員の頭脳にたよるほか方法はございません。したがって、一般業界の中で、電力とか、ガスとか、あるいは製鉄とか、そういうものと比較されることはいかがかと思います。
○参考人（加藤俊三君） 全国的にネットを形成いたしておりますし、それから、御承知のように、職員の大部分は知識労働者でございますから、全国的な交流は、ある程度毎年やっていかなければなりません。昭和三十七年度におきましては、約一千四百件ほど実施いたしております。三十八年は、あと一週間ほどでございますが、だいぶ減りまして、九百五、六十件で、おそらく千件をこえることはなかろうと存じております。
あなたは少なくとも知識労働者という名前をつけなくちゃならない。これもおかしい話です。今それならば、それは区別をするときに、労働者を分けるときに、肉体労働者、そうして肉体労働者だけを労働者と考えた時代はあります、これは戦争前あたりにあったのです。荒木元の文相、荒木大将、あなたではない。しかし、労働者という概念は戦後変わっておって、これこそが常識である。
教師であるのが前提であって、知識労働者であるというのが付加されるのならばわかります。公務員というものが知識労働者であることは間違いはない。しかし、教師はあくまでも教師であることははっきりあらゆる法制に書いてある。労働者であるということは日教組が独自におっしゃったことであって、労働者であるがゆえに団結せよ、団結して階級闘争の理念で戦えと明記してある。
従って、知識労働者という立場において、労働者であることは当然といたしまして、それは先ほどもお話が出ましたように、あくまでも教職員労働者の行動半径のうちでであります。それが実際問題としては政治課題をとらえて、あたかも政治団体のごとく行動し、しかも法を無視した行動までも当然のごとくやられるところに国民的の疑惑があるということで懸念がありますから、先ほど来の話に及んだわけであります。
月額七百円の調整原資を見込んだということでありますが、こういう表面的なベース・アップの問題は別といたしまして、まずＮＨＫの従業員は相当に知識労働者が多いという建前からいたしまして、やはり現実にあらゆる会社や機関がやっておりますような住宅の問題、あるいはまたわけても従業員は比較的大都市に住んでおる人が多い。あまりいなかに住んでおる人が少い。
ただ放送関係の従業員諸君は、他の一般公務員並びに事業場等の従業員とは違いまして、御承知のごとくいわば知識労働者ともいうベき立場にあります。社会的に相当地位を認められなければならない立場にあられる方がきわめて多いのでありまして、一般給与のべースにこだわりますと、今後従業員諸君の実質的な生活向上とか改善とかいうことが、きわめて不遇な立場になることをおそれるものであります。
ただ問題はベース・アツプのことでありますが、何しろあのようないわゆる知識労働者といいますか、全体の従業員の割合から行くと、相当に知識的なグレードの高い方が非常に多数を占めており、一般の組合の性格と違つた特殊な性格を持つておるということは、十分御認識いただきたいと思う。
ことに勤労階級の中でも知識労働者等の生活水準の下り方がまた戰前に比べますと大きいのじやないかと私は見ておりますが、そのような点があります。生活はよくなつたが、なかなかよくなつたように感じないというのが実態ではないかというふうに感じます。
この点は十分顧慮されなければなりませんが、同時に筋肉労働に從事して、日本の今日非常に必要とされておるこの重点産業におる人々についてもいろいろ考慮しなければならん部面もあるのでありまして、而も又筋肉労働者と、いわゆる知識労働者とが非常に大きな差を持つような方向よりは、段々とこれに接近するような方向が取られなければならんというような事態もあるのでありまして、こういう点でこれらの全体を考えながら、実は而も